破産管財に伴う事業会社停止の際に、事業継続を求める外部労働組合と労働協議を行った事例

相談時の状況

破産管財手続が始まることで従業員は解雇となるが、解雇に応じず事業継続をされて、営業所を占有されていた状況

当事務所での対応

(1)従業員の雇用の対策

突然の破産宣告で、解雇に応じない従業員の心情も理解できるところであるため、突然の失職を避けるために、
労働組合と条件面などを数回にわたり交渉を実施

(2)破産手続との関係

破産手続のためいつかは、事業を終了して清算しなければならないことも従業員側も理解を示し、再就職に向けた支援や
事業継続のリスクなどを管理しながら半年程度協議を行い最終的には円満解決に至った。

解決のポイント

破産手続という特殊な事例ではありますが、団体交渉や不当労働行為などで徹底的に追及される事態とはなりました。ただ、北風と太陽にならないように常に落とし所を模索し、団体交渉は対応が義務づけられているので、毅然とした対応を行いつつ、労働者の保護について粘り強く検討した事案でした。

記事の監修者

荒川香遥

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

経歴や実績などはこちら

■東京弁護士会、宅地建物取引士
■不動産法学会
上場会社を含む、不動産会社の顧問を多く取り扱っております。不動産会社の法務だけでなく、不動産会社特有のルールなどに通じており、社長の味方として、社内の労働紛争トラブルも多く対応中。