従業員のキックバックと懲戒処分及び再発防止キャンペーンを実施した事例

相談時の状況

不動産会社の従業員が、情報提供の見返りとして他の会社から情報提供料を受け取っていたことについて、懲戒処分の対応を相談

当事務所での対応

(1)具体的な状況の把握

他の会社にもヒアリングを行いキックバックの金額などをヒアリングし、どの程度の利益供与があったのか、依頼者に不当に損害が生じていないか内部監査室を設置し、資料を集めることとしました。

(2)懲戒処分

監査の結果、懲戒処分を実施しました。また、同様な事例も今後もあるため、社内ルールを策定し、社内向け研修会も実施しました。

解決のポイント

関係各社からのキックバックは、癒着を生み、組織の利益よりも個の利益を追求することとなり、会社にとって経済的な損失を招き、また、同僚や社員に露呈すると会社全体の士気の低下も招くため、社内不正事案には毅然とした態度が必要であると感じています。
一方で懲戒処分については就業規則を前提にどの段階を行うかは慎重に考慮が必要であり、昨今、通勤時間での犯罪行為でも解雇ができない事例もあるため、人事部と綿密に打ち合わせを重ねることがポイントです。

記事の監修者

荒川香遥

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

経歴や実績などはこちら

■東京弁護士会、宅地建物取引士
■不動産法学会
上場会社を含む、不動産会社の顧問を多く取り扱っております。不動産会社の法務だけでなく、不動産会社特有のルールなどに通じており、社長の味方として、社内の労働紛争トラブルも多く対応中。