労働基準監督署への対応にお悩みでしょうか？
労働基準監督署（労基署）は、労働関係の法令を会社が守っているかをチェックする行政機関です。企業への調査や指導など、強い権限を有しています。
労働基準監督署による調査・指導・是正勧告には、誠実に対応しなければなりません。誤った対応をすると、刑事罰を科されたり、社会的評価が低下したりするリスクがあります。
今回は、労働基準監督署への対応について解説しています。労働基準監督署の調査等にどう対処すればいいかわからずお困りの企業の経営者や人事労務担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも労働基準監督署とは？

弁護士
荒川香遥

労働基準監督署（労基署）は、労働関係の法令が守られているかをチェックする行政機関です。立ち入り調査だけでなく、警察のように強制的な捜査権限も有しています。
まずは、労働基準監督署がどんな機関か、いかなる権限を有しているかをご紹介します。

労働法規が守られているかをチェックする行政機関

労働基準監督署（労基署）は、労働関係の法令を会社が守っているかどうかをチェックする行政機関です。厚生労働省の出先機関として各都道府県に労働局が置かれ、さらに労働局管内に労働基準監督署が設置されています。全国で321箇所存在します。
確認の対象となる代表的な法令は、労働基準法です。たとえば、労働時間規制が遵守されているか、残業代は法令通り支払われているかなどをチェックします。安全衛生や労災も労働基準監督署の管轄です。
主な業務内容としては、届出の受付や労働者からの相談への対応、企業への監督指導などが挙げられます。労働者保護のため、企業が労働法規を守るよう活動している重要な機関です。

強力な権限を有する

労働基準監督署長は、臨検（立ち入り調査）、尋問、許可、認定、仲裁などの権限を有しています（労働基準法99条3項）。実際に現場で稼働する専門職である「労働基準監督官」には、立ち入り調査を実施し、書類の提出を求めたり尋問をしたりする権利が与えられています（労働基準法101条1項）。
さらに、労働基準監督官は労働基準法違反の罪について警察官と同様の行為が可能です（労働基準法102条）。たとえば、逮捕、差押えなどの強制的な行為が認められています。
このように、労働基準監督署・監督官は労働法規の実効性を確保するために強大な権限を有しています。

労働基準監督署対応のポイント

弁護士
荒川香遥

長時間労働や労災が発生しやすい会社を中心に、労働基準監督署による調査が入る場合があります。調査には誠実に対応し、是正勧告が出された場合には改善に向けた対策をとることが不可欠です。
以下で、労働基準監督署への対応のポイントをまとめました。

立ち入り検査される理由を知る

労基署が行う臨検（立ち入り検査）には、大きく分けて以下の種類があります。

定期監督：毎年の計画に基づいてする調査
申告監督：労働者の申告を元に行われる調査
災害時監督：労働災害が発生した際に行われる調査

「労働者の通報により調査が入る」とのイメージをお持ちかもしれません。実際には、大半の場合は計画に基づいてなされる定期監督です。特に労働者の申告や労働災害の発生などのきっかけがなくても、立ち入り検査がなされる可能性はあります。
一般的には、労働時間が長くなりやすい業種や労災が発生しやすい業種が対象になる傾向にあります。
（参考記事）

労働災害（労災）とは？種類や会社が負う責任を解説
未払い残業代を請求されたら？リスクや対処法を弁護士が解説

調査の流れや必要書類を把握する

調査に入るときは、事前連絡があるケースと抜き打ちのケースがあります。
いずれにせよ、検査の際には様々な書類がチェックされます。たとえば以下の書類です。

就業規則
三六協定
労働者名簿
出勤簿、タイムカード
賃金台帳
労働条件通知書や雇用契約書の控え
健康診断の結果
安全衛生に関する資料

書類の提出のほか、事情聴取なども行われます。
もちろん、書類の改ざんや虚偽報告は許されません。調査拒否や虚偽報告には罰則が科される可能性もあります（労働基準法120条5号・104条の2）。
調査を知ってから慌てて準備するのではなく、日頃から法令遵守を心がけるのが何より重要です。

是正勧告には従う

調査の結果、法令違反が発覚した場合には、是正勧告や指導票による改善指導などがなされます。
是正勧告等があったときは、内容に応じて状況を改善し、報告書を提出する必要があります。必ず期限までに提出してください。
たとえ違法状態が見つかっても、改善・報告さえすれば重い責任は問われません。しかし、無視していると再調査がなされる、より悪質な場合には刑事事件として送検されるといったリスクがあります。問題を指摘された際には誠実に対処しましょう。