顧問弁護士費用

顧問契約

　顧問契約を締結していただける場合、稼働時間や業務内容によって、以下の３つのプランをご用意させていただいております。いずれも1年間を契約期間として、更新しない旨の意向がない場合には自動更新とさせていただいております。法律相談等につきましては、電話・メール・Zoom・Line・Chatwork等の対応が可能です。
　また、弊所には複数名の弁護士が在籍しておりますので、御相談いただいた内容について、最も専門性を有している弁護士から回答をさせていただきます。

*相手方との具体的な交渉に発展する場合には、後述する個別紛争事案に関する弁護士費用が別途発生します

　顧問業務の具体的な内容に関してはお問い合わせいただければと思いますが、基本的には弁護士が相手方との窓口とならずに行うサポート業務は、顧問業務の範囲内と御理解いただければと思います。
　逆に、弁護士が窓口となって相手方との交渉を伴う業務については、顧問業務の範囲外となりますが、プレミアムプランにおける定型文の送付等についての例外もございます。この点も、詳細については御気軽にお問い合わせください。

個別労務問題への対応

　企業様に対するサポートの中で、相手方と直接接触を伴う内容については、通常の顧問契約とは異なり、個別の契約を締結させていただいております。他方で、顧問契約を締結いただいている企業様との関係では、相手方等と直接の接触を伴う対応についても、固定額の弁護士費用でお請けさせていただいております。具体的な内容は下記のとおりです。

　上述した内容の他にも、従業員の対応については、固定額で対応させていただくことが可能なケースはございますので、御気軽にお問い合わせください。

個別紛争事案の対応等

　これまで御紹介させていただいたプランは、いずれも紛争を未然に防ぐためのサポートの内容になります。もっとも、紛争を完全に予防することは困難です。仮に、元従業員から解雇無効の訴えを起こされるなど、紛争が生じてしまった場合であっても、そのような訴えにどのように対応するべきかについてのアドバイスに関しては、通常の顧問業務の範囲内で対応させていただきます。

　また、顧問契約を締結いただいている企業様との関係では、訴訟や労働審判の代理人として選任いただく場合、既に労務問題について御相談いただいている状態にありますので、紛争の内容や背景を円滑かつ迅速に把握できることになりますので、顧問契約を締結いただいていない企業からの依頼いただいた場合の弁護士費用よりも、少ない弁護士費用で対応させていただいております。

　もっとも、個別紛争事案については、その内容に応じて必要な弁護活動や所要時間が大きく異なり得ますので、一律に弁護士費用を御説明させていただくことが困難です。もっとも、御依頼いただく場合には、明確な弁護士費用を御見積させていただきます。上述したような内容の他に研修の講師、内部通報窓口等、様々な労務に関する問題について対応させていただくことが可能です。具体的な御見積もさせていただきますので、御気軽にご相談ください。

初回相談

　上述した各種サービスを御申込いただいた場合、初回の相談料は無料とさせていただいております。

　御申込を見送られる場合の初回の相談料は、30分につき16,500円（消費税込み）とさせていただいております。初回の相談については、対面でも可能ですし、電話やZoom等を用いることも可能です。お気軽にお問い合わせください。