社労士の方へ

　日々の弁護活動に従事するにあたって、隣接士業の先生方と連携させていただくことは珍しくありません。法的な問題については、どのような分野の問題であっても、弁護士業務に含まれるものではありますが、分野に応じてより専門性の高い先生と協力して解決に努めた方が、理想的な結論を得られることが多いからです。

　その中でも、労務問題については、労働・社会保険手続の代行から労務管理の相談・指導まで行い、労働紛争の解決に向けた支援のプロフェッショナルでもある社会保険労務士の先生方のご協力をお願いする機会が非常に多く存在します。私達と顧問契約を締結いただいている企業様の中には、私達顧問弁護士と顧問社労士の先生と連携してサポートさせていただいている企業様も多く存在します。

　私達が、社労士の先生方の協力を希望するのと同じように、労務問題の専門家である社労士の先生方におかれましても、弁護士によるサポートの必要性をお感じになる機会は少なくないのではないでしょうか。

　例えば、労働紛争が発生した場合において、訴訟や労働審判への対応が必要となった場合、裁判所への提出書類の作成や、訴訟（審判）対応については、私達弁護士の専門性がより活きる局面だと考えております。

　また、訴訟や審判のように裁判所を関与させる手続に関する問題以外で、就業規則の改定のような社労士の先生により強い専門性が認められる分野であっても、新たな労働法制との関係で、弁護士による最終的なレビューを行わせていただくことで、法令遵守を確実なものにすることができます。

　さらに、ハラスメント問題との関係でも、社労士の先生方が初期の相談窓口として対応していただいている場合、法的な調査や対応策の提案を第三者の視点で行える専門家として、私達がサポートさせていただける分野は多く存在すると思います。

　他にも、労働組合との交渉や協議における、交渉戦略の立案等にあたっても、私達がお役にたてる局面はございます。