労働基準監督署の是正勧告を受けたら？対処法を弁護士が解説

「労働基準監督署から是正勧告を受けた」とお困りでしょうか？
労働関係の法令に違反していると、労働基準監督署から是正勧告がなされる場合があります。是正勧告に法的拘束力はありませんが、無視していると刑事処分を科されるなどのリスクがあります。違法な状態が続くのは望ましくないため、早急に改善に取り組むようにしましょう。
今回は、労働基準監督署による是正勧告の意味や対処法を解説しています。是正勧告を受けた会社の経営者や人事労務担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。
労働基準監督署への対応全般については、以下の記事で解説しています。
参考記事：労働基準監督署（労基署）への対応のポイントを弁護士が解説

労働基準監督署の是正勧告とは？

弁護士
岡本 裕明

労働基準監督署は、労働関係の法令違反がないかをチェックする機関です。調査により法令違反が見つかれば「是正勧告」が出されます。
まずは、是正勧告の意味や出されやすいケース、指導との違いなどをご説明します。

法令違反の改善要求

労働基準監督署による是正勧告は、会社の法令違反に対して改善を求める行為です。労働基準監督署は、労働基準法、労働安全衛生法など、労働関係の法令が守られているかをチェックする役割を担っています。企業が法令違反をしていると判明したら、是正勧告を通じて問題を解消するように求めます。
是正勧告はあくまで行政指導であり、法的な拘束力はありません。とはいえ、後述する通り、無視していればさらに厳しい措置がとられる可能性があります。是正勧告を重く受け止め、すみやかに違法状態を改善しなければなりません。
労働基準監督署がどんな組織かについては、以下の記事をお読みください。
参考記事：労働基準監督署とは？業務内容や権限を弁護士が解説

是正勧告されやすいケース

是正勧告の対象になりやすいケースとしては、以下が挙げられます（参考：労働基準監督署の役割｜厚生労働省）。
● 労働条件を明示していない
● 36協定がないのに時間外労働をさせた
● 残業代（割増賃金）が支払われていない
● 就業規則を作成していない
● 賃金台帳など法定の帳簿を作成していない
● 機械・設備の安全基準を満たしていない
● 年1回の健康診断を実施していない
これらの法令違反が判明すると、是正勧告により改善を求められるでしょう。

是正勧告に至る流れ

是正勧告に至るのは、労働基準監督署による調査（臨検）の結果、法令違反が見つかったケースです。
調査は事前に予告される場合も抜き打ちの場合もあります。内容は、帳簿・書類のチェックや事業主・従業員からの聴き取りなどです。
調査により問題点が見つかれば、是正勧告がなされます。その際に交付されるのが「是正勧告書」という書面です。是正勧告書には、違反事項や根拠条文、是正期限などが記載されています。会社は、指摘された点について改善・報告しなければなりません。
立ち入り調査について詳しくは、以下の記事をお読みください。
参考記事：労働基準監督署の立ち入り調査（臨検）が入る理由と流れ・対処法を解説

指導との違い

調査の結果、是正勧告ではなく指導がなされる場合もあります。両者の違いは、是正勧告は明確な法令違反を対象になされるのに対して、指導は法令違反とまではいえなくても望ましくない状態であるときになされるという点です。
指導をする際には「指導票」という書面が交付されます。たとえ指導であっても、是正勧告と同様に改善を進めるようにしましょう。

労働基準監督署から是正勧告を受けたときの対処法

弁護士
岡本 裕明

是正勧告を受けたら、すみやかに違法状態を解消するようにしてください。対応したら、是正報告書を作成して提出しましょう。
是正勧告を無視してはなりません。場合によっては刑事罰など厳しい措置がとられる可能性があります。
以下で、労働基準監督署から是正勧告を受けたときの対処法を詳しくご説明します。

違法状態を解消する

是正勧告がなされるのは、明確な法令違反が存在するケースです。まずは違法状態を解消しなければなりません。
具体的にどの点が問題なのかは、是正勧告書に記載されています。内容に応じて、36協定を締結する、残業代を計算して支給する、帳簿類を整備するといった対応をとるようにしてください。
とはいえ、どのように改善すればいいかわからないかもしれません。必要に応じて専門家に相談し、アドバイスを受けるとよいでしょう。

是正報告書を提出する

違法状態の解消のために対応したら、是正報告書を作成・提出してください。様式は特に決まっていませんが、是正勧告の際に渡された用紙を利用するのでも構いません。
報告書には、指摘された条項と是正期日、取り組んだ内容などを記載します。是正状況は、いつ何をした・するのかをできるだけ具体的に記載しましょう。用紙に書ききれない分は、別に資料等を添付してください。
是正報告書は、できる限り定められた期日までに提出します。どうしても難しい場合には、事前に労働基準監督署に相談してください。

無視すると刑事処分・公表のおそれ

是正勧告は法的には行政指導であり、拘束力はありません。もっとも、明確な法令違反がある状態であるため、無視しているとその後に厳しい措置がとられる可能性があります。
たとえば、労働基準法違反には、内容に応じて刑罰が定められています（117条以下）。労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について警察と同様の権利を有しているため、逮捕・捜索・差押え・送検などが可能です（102条）。したがって、悪質な場合には刑事事件となって刑罰が科される可能性も存在します。
他にも、無視していると、再調査されたり、企業名を公表されたりするリスクがあります。厳しい措置をとられないよう、真摯に改善・報告に取り組むようにしてください。

争うことはできない

是正勧告の正当性を法的に争うことはできません。是正勧告はあくまで行政指導であり、強制的な処分ではないためです。
「自社に法令違反はない」と考えていても、ルールを誤解しているだけの可能性もあります。労働法規に関するプロである労働基準監督官に指摘された以上、素直に従うようにしてください。おかしいと感じる点がある場合や、違反の内容や理由を十分に理解できない場合には、弁護士など専門家に相談しましょう。

労働基準監督署から是正勧告を受けたら弁護士にご相談ください

弁護士
岡本 裕明

是正勧告を受けても、すぐに改善すれば大きな問題には発展しない場合が多いです。とはいえ、何をすればよいかわからない方もいらっしゃるでしょう。お困りであれば弁護士にご相談ください。

ここまで、労働基準監督署による是正勧告について、意味や対処法などを解説してきました。
是正勧告は、明確な法令違反が見つかった場合になされます。無視しているとより厳しい措置をとられかねません。改善に向けて対応し、内容を報告するようにしましょう。

労働基準監督署から是正勧告を受けてお困りの方は、弁護士法人ダーウィン法律事務所までご相談ください。
当事務所は、会社の経営者や人事労務担当者の皆様の味方です。問題点の改善に向けて徹底的にサポートいたします。
「是正勧告を受けたが何をすればいいかわからない」とお悩みの方は、お気軽に弁護士法人ダーウィン法律事務所までお問い合わせください。

記事の監修者

岡本裕明

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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