労働基準監督署が抜き打ちで調査（臨検）をする理由と対策

従業員から通報を受けた

従業員から申告を受けて調査に入る場合もあります。通報される理由は、残業代不払い、長時間労働など様々です。
従業員からの通報を受けての調査も、抜き打ちで行われるケースがあります。通報を受けている以上、調査対象になる項目は明らかです。ただし、通報があったことが会社に伝わらないように、定期監督を装っているケースも存在します。
従業員に通報されたケースについて詳しくは、以下の記事をお読みください。
参考記事：労働基準監督署に通報されたらどうなる？その後の流れや対処法を解説

労働災害が発生した

労働災害（労災）が発生したことをきっかけに調査に入る場合もあります。安全対策など、法令違反の可能性があると判断されたケースです。
労災を受けての調査も、抜き打ちで行われる可能性があります。労災の発生状況や原因などを調べるために、事故現場や関連する書類等を確認します。
労災について詳しくは、以下の記事をお読みください。
参考記事：労働災害（労災）とは？種類や会社が負う責任を解説

改善状況を確かめたい

以前調査の対象になった会社に再度調査に入るケースも想定されます。前回発覚した問題点の改善状況を確かめるためです。
会社からの報告を受けて現状を確かめるケースもあれば、法令違反を指摘したのに報告がないため再調査するケースもあります。

労働基準監督署の抜き打ち調査は拒否できない！

弁護士
岡本 裕明

「抜き打ちで来られても対応できない。拒否したい」と考える方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ、労働基準監督官には法律上調査権限が与えられています。拒否はできないとお考えください。

労働基準監督署の抜き打ち調査は拒否できません。労働基準監督官には、会社の事業場に立ち入り調査し、書類の提出要求や尋問をする権限が法律により与えられています（労働基準法101条1項）。ただ調査するだけでなく、警察官と同様に、逮捕・差押えなど、強制的な捜査も可能です（労働基準法102条）。
調査を拒否する、尋問に答えない・虚偽の陳述をする、書類を提出しない・虚偽の記載をするといった行為には、「30万円以下の罰金」という刑罰も定められています（労働基準法120条4号）。
抜き打ちだからといって調査を拒否すると、厳しい措置がとられるリスクがあります。担当者が不在であるなど、どうしても当日の調査が難しいときには、日程調整をお願いするなどの対応がベターです。決して反抗的な態度はとらないようにしてください。

労働基準監督署による抜き打ち調査への対策

弁護士
岡本 裕明

抜き打ち調査はいつ来るかわかりません。1番の対策は、日頃から法令遵守を徹底することです。加えて、実際に調査された際の対応も想定しておくとよいでしょう。

日頃から準備する

抜き打ち調査に備えるには、日頃から法令遵守を心がけるのが重要です。たとえ調査されても、そもそも法令違反がなければ恐れる必要はありません。
特に注意すべき点としては、以下が挙げられます。
● 労働条件を明示した雇用契約書を作成する
● 就業規則、36協定などのルールを整備しておく
● タイムカードなどで労働時間を把握し、残業代を全額支払う
● 年次有給休暇を付与し、取得状況を管理する
● 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳といった帳簿を作成・保存する
● 健康診断を実施する
他に、従業員と綿密にコミュニケーションをとり、労基署への通報を予防するのも対策になります。

調査には素直に従う

もし調査が入ったら、素直に応じましょう。要求された書類は提出する、質問には誠実に答えるといった対応です。用意できない書類があったら、その旨を正直に伝えてください。
拒否や虚偽供述は絶対にしてはいけません。監督官の態度が厳しくなるだけでなく、処罰の対象にもなり得ます。

是正勧告や指導がなされたら改善する

調査の結果、問題があった際には、是正勧告や指導がなされます。
是正勧告がされるのは、明確な法令違反があったケースです。「是正勧告書」が交付されます。
明確な法令違反はないものの、望ましくない状態であるときになされるのが指導です。「指導票」という書面が交付されます。
法令違反と望ましくない状態の両方が存在すると判断された場合には、「是正勧告書」と「指導票」の両方が交付されます。
いずれについても、期日までの改善・報告が求められます。指摘を真摯に受け止めて改善に取り組み、結果を報告するようにしましょう。
是正勧告について詳しくは、以下の記事をお読みください。
参考記事：労働基準監督署の是正勧告を受けたら？対処法を弁護士が解説

労働基準監督署の抜き打ち調査が心配な方は弁護士にご相談ください

弁護士
岡本 裕明

「普段から準備しましょう」「問題点を改善してください」と言われても、何をすればいいかわからない方が多いかもしれません。不安や疑問は弁護士にご相談ください。

ここまで、労働基準監督署が抜き打ちで調査をする理由や対策について解説してきました。
調査の理由は様々ですが、必ずしも会社に問題があるとは限りません。普段から備えておけば、過度に恐れる必要はないでしょう。

労働基準監督署からの抜き打ち調査に不安を抱えている方は、弁護士法人ダーウィン法律事務所までご相談ください。
当事務所は、会社の経営者や人事労務担当者の皆様の味方です。日常的な体制整備や調査への立会い、問題点の改善などに関して徹底的にサポートいたします。
「労基署の抜き打ち調査が心配」とお悩みの方は、お気軽に弁護士法人ダーウィン法律事務所までお問い合わせください。

記事の監修者

岡本裕明

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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