上司に悪態や、他の従業員へ上司の悪口や会社の避難を繰り返す従業員を、退職勧奨を重ね、解決金を支払い退職の合意を結んだ事案

相談時の状況

支店の支店長と本社役員が協議しながら、退職に向けて話を進めていたが、労働基準監督署への申告と介入もあり、かえって反発が強まったため、ダーウィン法律事務所に労務相談

当事務所での対応内容

（1）ボトルネックの見える化

まずは、解雇規制が強いため、従業員との労働契約の解消は慎重にすることを指南しつつ、従業員側の態度不良の原因を探り、従業員の不満点、会社側の要望点を整理して「見える化」を行いました。

（2）退職勧奨の裏方サポート

弁護士が同席の上で、退職条件を協議することもありますが、このケースでは、引き続き支店長を窓口としつつ、ダーウィン法律事務所が裏方でサポートいたしました。具体的には、退職勧奨に向けてのロードマップの策定（退職勧奨に向けての協議点の整理事項、いつ、どこで、協議を行うかなど）を行い、協議の都度報告を受け、次の協議に向けての対策を検討いたしました。

（3）退職条件交渉

退職勧奨では、安易な解決金の支払いは、他の従業員が追随してしまう可能性があるため、慎重に解決金を見定める必要があります。
最終的には、解決金の支払いと引き換えに退職の合意を取り付けることが叶いました。
ご相談から、解決までは、おおよそ、3ヶ月程度です。

今回の解決ポイント

退職勧奨の事案では、上司（人事部）が対応することが一般的ですが、勧奨する側についても、従業員を退職させるということで精神的ストレスが多くかかり、時にはメンタルヘルスを悪化させる場合もあります。
会社としては、労務・雇用については意識が高まっていますが、退職勧奨の対象となる社員をきちんとサポートするという意味で、今回、ダーウィン法律事務所にご依頼があり、そういった判断は、とても大切だと感じました。
労働基準監督署への報告対応のサポート、従業員の再就職へのサポートを含めた退職勧奨と退職条件について適宜裏方でサポートすることで、最後は円満退職が実現できました。

記事の監修者

荒川香遥

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

経歴や実績などはこちら

■東京弁護士会、宅地建物取引士
■不動産法学会
上場会社を含む、不動産会社の顧問を多く取り扱っております。不動産会社の法務だけでなく、不動産会社特有のルールなどに通じており、社長の味方として、社内の労働紛争トラブルも多く対応中。