セクハラ(セクシュアルハラスメント)とは、相手の意思に反する性的な言動です。
職場においては「対価型」「環境型」といった種類があります。
セクハラがあると社内環境が悪化し、加害者本人だけでなく企業も法的責任を問われるリスクが高いです。
会社として対策をとらなければなりません。
今回はセクハラの定義や種類、会社がとるべき対策などを解説しています。
セクハラ対策にお悩みの会社経営者や人事労務担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。
セクハラ・パワハラに関する基礎知識は、以下の記事でも解説しています。
参考記事:セクハラ・パワハラとは?会社が負う責任やとるべき対策を解説

法律上、職場でのセクハラに関しては男女雇用機会均等法に定めがあります。
セクハラとは、職場において行われる、労働者の意思に反する性的な言動です。
以下では「職場」「労働者」「性的な言動」の意味につき順に説明します(参考:職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です|厚生労働省)。
セクハラの判断基準について詳しくは、以下の記事でも解説しています。
参考記事:セクハラはどこから?判断基準や裁判例を弁護士が解説
職場としてまずイメージするのは、事務職であれば勤務している事務所、現場仕事であれば作業現場など、普段業務にあたる場所でしょう。
もっとも、セクハラが行われるのはそうした場所に限られません。
たとえば、移動中の車内、取引先の事務所、打ち合わせや接待のために利用する飲食店など、業務中に訪れる場所も職場に含まれます。
業務時間外であっても、職務の延長として行われる宴会の最中に性的言動があれば、セクハラに該当し得ます。
セクハラが行われる場所は、一般的にイメージする職場に限らないことは頭に入れておきましょう。
労働者には、正社員だけでなく、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどが含まれます。
非正規労働者もセクハラの当事者になり得るということです。
派遣労働者については、派遣元だけでなく、派遣先の事業主もセクハラに関する必要な措置を講じなければなりません。
性的な言動とは、性的な発言や行動をいいます。
例としては以下が挙げられます。
男性から女性に限らず、女性から男性への性的言動もセクハラです(逆セクハラ)。
同性間の言動もセクハラになり得ます。

対価型とは、対応により労働条件につき不利益を受けるタイプのセクハラです。
例としては以下が挙げられます。
対価型は、被害者が弱い立場にある状況に乗じたセクハラといえます。
環境型とは、性的な言動により就業環境が害されるタイプのセクハラです。
例としては以下が挙げられます。
性的な役割を押し付ける行為(例:宴会で女性に晩酌を強制する)、断られているのに食事・デートに執拗に誘う行為などもセクハラです。
環境型のセクハラは、対価型と比べて、加害者に自覚が薄い点が特徴といえます。

セクハラ対策は法的義務です(男女雇用機会均等法11条1項)。
十分な対策をとらないと、行政指導や勧告、企業名の公表といった処分がなされる可能性があります(同法29条、30条)。
会社が被害者から損害賠償を請求されるおそれもあります。
加害者本人だけでなく、会社にも法的責任が生じ得るためです。
法的な根拠は、加害者の行為に関する使用者責任(民法715条)である場合が多いです。
「職場環境調整義務違反」として直接不法行為責任(民法709条)や債務不履行責任(民法415条)を負うケースもあります。
セクハラが発生する職場では、直接の被害者はもちろん、周囲の従業員も働きづらくなり、生産性が低下するおそれがあります。
会社に失望して離職の動きが出る可能性もあるでしょう。
職場全体でセクハラが蔓延しているケースはもちろん、ひとりでも問題のある従業員がいれば周囲に悪影響を及ぼしてしまいます。
セクハラ対策が進んでいない会社は「価値観が古い」との印象を持たれてしまい、社会的なイメージが悪化するリスクが高いです。
取引や採用への影響も懸念されます。
現代は、SNSを通じて簡単に情報が拡散されてしまう時代です。
「セクハラが当たり前の会社」とのイメージが広がってしまうと、致命的なダメージが生じるでしょう。

参考:職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です|厚生労働省
まずは、セクハラに該当する行為の内容・セクハラをしてはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発しなければなりません。
就業規則等において加害者に厳しく対処する旨を規定し、社内報や研修を通じて周知徹底するようにしましょう。
相談体制の整備も重要です。
単に相談窓口を設置するだけでなく、従業員に存在を知らせて相談しやすいようにしておかなければなりません。
マニュアルの整備や研修を通じて、相談を受ける側が適切に対応できるようにする必要もあります。
万が一発生した場合には、事実関係の調査、加害者への処分、再発防止策の実施という順で進めます。被害者へのケアと、当事者のプライバシーの保護にも配慮してください。
発生時の対応手順は『セクハラはどこから?判断基準や裁判例』で詳しく解説しています。
ここまで紹介したものに加えて、当事者のプライバシーの保護も必要になります。
また、相談や調査への協力を理由に不利益に取り扱ってはならない旨を定め、社内で周知・啓発するのも重要です。
方針の明確化は、就業規則やハラスメント防止規程に条文として落とし込んではじめて形になります。指針でも、就業規則その他の服務規律を定めた文書に、行為者に厳正に対処する旨の方針と対処の内容を規定し、周知・啓発することが求められています。
規定の一例を挙げます。自社の就業規則の構成に合わせて条番号を調整してご利用ください。
1 別規程にする場合も就業規則の一部になる
ハラスメント防止規程として就業規則本体から切り出す方法もありますが、その場合も就業規則の一部です。作成や変更の際には、過半数代表者からの意見聴取と労働基準監督署への届出が必要になります(常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合)。
2 懲戒規定と必ずつなぐ
禁止規定を置いただけで懲戒規定に紐づけていないケースが少なくありません。処分をしようとした段階で根拠がないことに気づく、というのが典型的な失敗です。就業規則の懲戒事由に、ハラスメント規定に違反したときを必ず加えてください。
3 職場と言動の範囲を書いておく
社外の懇親の場での言動や、取引先の従業員に対する言動も対象になることを条文に書いておくと、指導する際の根拠になります。範囲があいまいだと、社外だから問題ないという言い分を許してしまいます。
4 窓口の部署名は条文に書かない
条文に具体的な部署名を書くと、組織改編のたびに規則を変更しなければなりません。会社が別に定めて周知する、としておき、実際の窓口は社内通知で示す方法が扱いやすいです。
5 作っただけでは足りない
規定を整えても、従業員が内容を知らなければ措置を講じたことにはなりません。労働基準法106条の周知義務に加え、指針上も周知・啓発が求められています。
ひな形をそのまま貼り付けると、条番号のずれや懲戒規定との不整合が生じがちです。既存の就業規則との整合は、導入前に確認しておくことをおすすめします。
研修と相談窓口は、多くの会社が形としては用意しているものです。問題が起きたときに機能するかどうかは、中身で決まります。自社の状況を確認する材料としてお使いください。
| 確認事項 | 補足 |
|---|---|
| 全従業員を対象にしているか | 管理職のみ、正社員のみでは足りません。パート、アルバイト、派遣社員も対象に含めます。 |
| 管理職向けの内容を別に用意しているか | 管理職には、相談を受けたときの初動と、相談者を不利益に取り扱ってはならないことを扱います。 |
| 具体例を使っているか | 条文の読み上げでは伝わりません。自社で起こり得る場面に置き換えて示します。 |
| 判断が分かれる事例を扱っているか | 明らかな事例だけでなく、身体接触を伴わない発言や、懇親の場での言動を取り上げます。 |
| 相談窓口の案内を含めているか | 研修は窓口を周知する機会でもあります。連絡先と相談方法をその場で伝えます。 |
| 継続して実施しているか | 年1回以上を目安とし、一度きりで終わらせません。 |
| 受講状況を把握しているか | 未受講者を把握して後日受講させます。中途入社者は入社時研修に組み込みます。 |
| 実施の記録を残しているか | 実施日、対象者、内容、使用した資料を保管します。措置を講じた証拠になります。 |
| 理解度を確認しているか | 簡単な確認テストやアンケートを行い、次回の内容に反映します。 |
| 確認事項 | 補足 |
|---|---|
| 窓口を設置し、周知しているか | 設置しただけでは足りません。就業規則、社内掲示、イントラネット、研修など複数の経路で伝えます。 |
| 担当者は複数いるか | 男女双方を含む複数名を置き、相談者が相手を選べるようにします。 |
| 外部窓口を用意しているか | 社内では話しにくい場合に備え、弁護士や外部機関の窓口を併設します。 |
| 相談方法は複数あるか | 面談だけでなく、電話、電子メール、書面でも受け付けます。 |
| 対応マニュアルがあるか | 初回対応で何を聞くか、何を聞かないか、どこまで約束してよいかを定めておきます。 |
| 秘密の取扱いを決めているか | 誰に共有するか、加害者とされた従業員に伝える範囲、被害者の同意の取り方を決めておきます。 |
| 不利益取扱いの禁止を明示しているか | 相談したことで不利益を受けない旨を規定し、窓口の案内にも記載します。 |
| 記録を残しているか | 相談日時、相談者、内容、対応方針、その後の経過を記録し、保管期間と保管者を決めます。 |
| 他のハラスメントも受け付けているか | パワハラや妊娠・出産に関するハラスメントも一元的に受け付ける体制が望ましいとされています。 |
| 相談後の流れを示しているか | 相談から調査、判断、措置までの流れをあらかじめ示しておくと、相談のハードルが下がります。 |
空欄が残った項目は、実際に問題が起きたときの弱点になります。特に、記録の残し方と秘密の取扱いは、事後に整えることができません。相談を受けてから慌てないよう、先に決めておいてください。

ここまで、セクハラの定義や会社がとるべき対策などを解説してきました。
セクハラとは、相手の意に反した性的な言動です。
職場では、相手に不利益を生じさせるものや、職場環境を害するものなどがあります。
会社としては、研修等を通じてセクハラを防止しつつ、相談があった際には適切に対応しなければなりません。
セクハラへの対応にお悩みの方は、弁護士法人ダーウィン法律事務所までご相談ください。
当事務所は、会社の経営者や人事担当者の皆様の味方です。
研修や相談窓口設置などの事前対策だけでなく、発生時の対応もお任せいただけます。
「何がセクハラに該当するのかわからない」「発生時の対処法を知りたい」などとお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。