退職勧奨を弁護士に相談・依頼するメリットと弁護士ができること

問題社員を辞めさせたいとき、多くのケースでまず検討すべきなのが退職勧奨です。退職勧奨はあくまで説得であり解雇と比べて法律上のハードルが低いうえに、円満に解決できる可能性を高められます。
とはいえ、何をしてもいいわけではありません。退職の強要は違法であり、従業員との間で大きなトラブルになるおそれがあります。
トラブルを予防し、スムーズに退職に応じてもらう可能性を高めるには、弁護士への相談・依頼が効果的です。
今回は、退職勧奨を弁護士に相談・依頼するメリットと弁護士ができることを解説しています。辞めさせたい従業員がいる会社の経営者や人事・労務担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

退職勧奨を弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士
岡本 裕明

問題社員に円満に辞めてもらうよう説得するのは、思いのほか難しいものです。辞めさせたいとの思いが強すぎて、会社側が違法行為をしてしまうケースもあります。
弁護士に相談・依頼すれば、違法行為を避けつつ、退職に応じる可能性を高めることが可能です。もちろん、裁判所での争いになっても対応できます。
退職勧奨を弁護士に相談・依頼するメリットを具体的に見ていきましょう。

違法になるリスクを避けられる

そもそも退職勧奨を行う際には、会社が「解雇したい」と考えているケースが多いです。解雇は法的なハードルが高く無効とされるリスクが高いため、まずは退職勧奨をして従業員の意思により辞めてもらうことを目指します。
退職勧奨は解雇に比べると自由にできるとはいえ、退職を強要すれば違法です。強制的に退職させたと評価されてしまえば、解雇したのと実質的には変わらないからです。違法な退職勧奨だと認められてしまうと、損害賠償を請求される、退職の意思表示の効力がなくなり復職や多額の未払い賃金の支払いを強いられるといったリスクがあります。
弁護士にあらかじめ相談しておけば、適切な進め方がわかり、違法とされるリスクを避けられます。法的に問題のない形で退職勧奨を進められるのは、弁護士を頼る大きなメリットです。
退職勧奨が違法になるケースは、以下で詳しく解説しています。
参考記事：退職勧奨が違法になるケース｜仕事を与えないなど強引な方法はNG！

退職に応じてもらう可能性を高められる

対象になる社員は自分の問題点を自覚していない場合が多く、退職勧奨は思うように進まないものです。そもそも、社員としては生活の基礎となる収入源を失うことになる訳ですから、諍いなく退職に応じてもらえることの方が少ないといってもいいでしょう。
弁護士のアドバイスを受ければ、状況に応じた進め方や伝え方がわかります。退職と引き換えに支払う金銭についても、相場を踏まえて妥当な条件をご提案いたします。会社だけでの説得が困難なケースでは、面談への同席も可能です。
弁護士の力を借りれば、あらゆるアプローチを通じて、退職に応じてもらう可能性を高められるのです。

会社の負担を軽減できる

退職勧奨には、手間や時間がかかります。事前準備から実行まで、会社に負担が生じてしまう側面は否定できません。
弁護士がいれば、会社が一からプランを考える必要がなくなります。書類作成など、手間がかかる作業も任せられます。「弁護士がついている」との安心感から、説得する人の精神的負担の軽減にもつながるでしょう。会社を辞めさせるための交渉を担当することの精神的負担の大きさは軽視できないのです。
退職勧奨にかける時間や手間、精神的ストレスを減らせるのは、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

トラブルになっても対応可能

従業員にとって退職は一大事であり、いくら慎重に進めても反発されてトラブルになってしまうケースはあります。既に裁判所での争いになっている方もいらっしゃるでしょう。
最近では、従業員が弁護士をつけて労働審判や訴訟を起こす事例が目立ちます。その場合、会社も弁護士をつけて対応する必要性が高いです。また、従業員が個人単位で加入できる合同労組に駆け込み、団体交渉を申し入れるケースもあります。
弁護士は紛争解決のプロです。各種法的手続きに対応し、会社を徹底的にサポートいたします。
なお、団体交渉を弁護士に依頼するメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事：団体交渉を弁護士に依頼するメリットと弁護士ができること

退職勧奨において弁護士ができること

弁護士
岡本 裕明

弁護士は、退職勧奨の進め方についてのアドバイスはもちろん、辞めてもらうために様々なお手伝いができます。もちろん、裁判所での争いになっても対応が可能です。
退職勧奨において弁護士ができることを順にご紹介します。

進め方のアドバイス

退職勧奨は事前準備から本人との面談、合意書の作成まで、慎重に進める必要があります。伝え方をひとつ間違えるだけでうまくいかないおそれがあり、容易ではありません。
弁護士は、各段階において、退職勧奨の進め方を丁寧にアドバイスいたします。言ってはいけないこと、違法になるやり方などもお伝えするので、法的リスクを避けつつ、辞めてもらう可能性を高められます。法的な事柄に限られず、過去の経験から、社員が退職に応じやすいような退職勧奨の方法等についてもアドバイスさせていただけます。
退職勧奨の進め方はケースバイケースです。おおまかな方向性は相談だけでもお伝えできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

妥当な金銭的条件の提案

退職勧奨を成功させるためのポイントのひとつが、金銭的メリットの提示です。
従業員にとって、退職を決断するには金銭的な不安が大きなネックになります。そこで、退職金の上乗せ、有給の買い取り、解決金の支払いなどを条件にする場合がよくあります。
とはいえ、いくら支払えばいいか判断するのは難しいでしょう。弁護士は、一般的な相場や他事例の経験から、妥当と考えられる条件を提示いたします。
問題社員にお金を払うのに抵抗はあるでしょうし、ご予算の都合もおありかと思います。とはいえ、問題解決のための必要コストともいえます。弁護士とコミュニケーションをとりつつ、事例に応じた適正額を見つけていきましょう。

面談への同席

退職勧奨をする際には、説得のための面談を行います。弁護士は面談への同席が可能です。
特に、従業員が会社への不信感を抱いているときには、経営者や上司がいくら説得しても応じてもらうのは難しいです。冷静に正論をぶつけても、感情的に反発されてうまく進みません。
そこで、弁護士が同席するのが有効です。会社側に立っている弁護士であっても、内部の人間ではないので第三者としての視点は持っています。法律の専門家であり交渉にも精通している弁護士が伝えると、会社が直接言う場合と比べて従業員の納得を得やすいです。
弁護士が同席すると身構えられてしまい、かえってうまく進まないケースもあります。状況やご希望を踏まえて、同席するかを検討いたします。

書面の作成

説得の結果として退職に応じてもらえたときは、退職合意書を作成します。書面にするのは、内容を明確にし、後から争いが蒸し返されるのを防ぐためです。
退職合意書には退職日や金銭的な条件、清算条項などを記載します。記載すべき具体的内容は個々の事例で異なるため、ネット上にあるひな形をそのまま利用するのは危険です。
退職合意書の文面の作成も弁護士に任せられます。ケースに応じて必要な内容を漏れなく盛り込めるため、後のトラブルを防止できます。

訴訟や団体交渉への対応

裁判所での争いになった、あるいは既になっている場合にも対応が可能です。
訴訟や労働審判といった裁判所での争いは、手続きに関する専門的な知識がないと大変な時間や手間がかかります。弁護士は法的手続きのプロであるため、スムーズに対応できます。会社の負担感が大きく軽減されるはずです。特に相手に弁護士がついているときには、会社も弁護士をつける必要性が高いといえます。
従業員が合同労組に駆け込んで団体交渉を申し入れてきたときには、原則として拒否できません。団体交渉に慣れていないと、組合のペースに飲まれてしまう会社が多いです。弁護士は、事前準備や交渉当日の同席などを通じてサポートいたします。
相手がプロの力を借りて争っているときにも、弁護士がついていれば安心です。

退職勧奨は弁護士にご相談ください

弁護士
岡本 裕明

退職勧奨をスムーズに進めるのは思いのほか難しいものです。辞めて欲しい従業員がいるときは、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

ここまで、退職勧奨を弁護士に依頼するメリットや弁護士ができることを解説してきました。
弁護士がつけば、違法行為を避けつつも、退職に応じてもらえる可能性を高められます。事前準備から面談、紛争対応まで、弁護士は様々な場面でサポートいたします。

退職勧奨を検討している会社関係者の方は、弁護士法人ダーウィン法律事務所までご相談ください。
当事務所は、会社の経営者や人事担当者の皆様の味方です。皆様に寄り添って、法的アドバイスや各種対応をすることをお約束いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

記事の監修者

岡本裕明

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

経歴や実績などはこちら

■東京弁護士会
様々な業務分野の顧問先企業様に対して法務問題だけに限らないサービスを提供させていただいております。コンプライアンスの問題については、研修の講師を担当してきた他、社内の不正調査等についても豊富な経験を有しており、英文契約書等のチェック等も対応可能です。