問題社員に退職勧奨に応じてもらうのは簡単ではありません。従業員の側には、辞めさせようとしていることへの反発はもちろん、経済的な不安も生じます。
退職に際しての経済的な不安を和らげるために有効なのが、退職金の上乗せや解決金の支払いです。金銭の支払いによって、退職を受け入れてくれる可能性が高まります。
問題がある社員にお金を渡すのには、抵抗があるかもしれません。しかし、退職に応じてくれずに解雇せざるを得なくなると、無効と判断されたときに莫大な金銭支払いが生じるリスクがあります。相場を踏まえて妥当な退職金・解決金の支払いにより円満に辞めてもらう方が、結果的に会社にとってもメリットが大きいです。
今回は、退職勧奨における退職金・解決金について、相場や上乗せしないリスク、交渉のポイントなどを解説しています。辞めさせたい従業員がいる会社の経営者や人事・労務担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも退職勧奨とは、会社が従業員に対して退職するよう勧める行為です。合意により円満に辞めてもらえる、解雇に比べて法律上のハードルが低いといったメリットがあるため、解雇する前の段階で検討します。
ただし、従業員に納得してもらうのはなかなか難しいです。心理的に受け入れられないのはもちろんですが、現実問題として収入がなくなると生活が行き詰ってしまいます。
そこで考えられるのが、退職金の上乗せや解決金の支払いです。通常の退職金を規程に沿って支払うだけでなく、プラスして金銭を支給すれば、経済的な不安がある程度和らぎます。
退職金がない会社でも「解決金」として支払う場合があります。名目が「退職金」であろうと「解決金」であろうと、退職と引き換えに支払う金銭である点は変わりません。
退職金の上乗せや解決金の支払いは、退職に応じてもらいやすくする意味を持ちます。
なお、退職金は会社都合か自己都合かで扱いが変わる場合があります。詳しくは『退職勧奨で退職させたら会社都合?自己都合?』をご覧ください。

即時解雇する際には、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。(労働基準法20条)。解雇予告手当を下回る金額では、従業員から見て退職に応じる金銭的メリットがありません。
解雇の際に解雇予告手当を受け取れる事実は、調べればすぐにわかります。提示されたのが月給1ヶ月分よりも少ない金額であれば、従業員としては「解雇予告手当の方がマシ」と考えるでしょう。話し合いが難航しているときに辞める決意をさせるには、最低でも月給1ヶ月分を超える金額でなければなりません。
解雇予告手当については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事:解雇予告手当とは?支払い時の注意点や計算方法を解説
経済的な不安を和らげるためには、再就職までにかかると想定される期間分の生活費を支払うのがよいでしょう。
統計によると、再就職までの期間は平均で3〜4ヶ月程度です(参考:ユースフル労働統計p.84|労働政策研究・研修機構[cite: 6])。もちろん個人差はありますが、月給3〜4ヶ月分のお金を渡せば、生活費をまかなえる可能性が高まります。
たしかに退職後には失業保険の受給が可能です。とはいえ、金額は少なく、実際に受け取るまでにタイムラグがあります。従業員としては、退職の際にお金を受け取った方が安心です。
再就職までにかかるであろう期間は、支給額を決めるにあたって頭に入れておくべき要素といえます。
従業員としては「有給を買い取ってもらいたい」と考えている可能性があります。有給が残っているときには、有給の日数を退職金・解決金の金額に反映させてもよいでしょう。
退職に応じるにしても「残っている有給を使いたい」と考えるはずです。使わせるか買い取るかは従業員の意向にもよりますが、扱いをはっきりさせておきましょう。
相場の考え方をお伝えしても、実際にいくら提示すればよいのかはイメージしにくいかもしれません。考慮要素をどう積み上げるかを、3つのモデルケースでご紹介します。
組み立ての手順は次の3段階です。
この手順を3つのケースに当てはめると、以下のようになります。
| 項目 | ケース1 | ケース2 | ケース3 |
|---|---|---|---|
| 月給(額面) | 30万円 | 25万円 | 45万円 |
| 勤続年数・年齢 | 10年・40代 | 3年・20代 | 20年・50代 |
| 未消化の有給 | 10日 | 5日 | 20日 |
| 退職金規程 | あり | なし | あり |
| 1 解雇予告手当に相当する額 | 30万円 | 25万円 | 45万円 |
| 2 再就職までの生活費(1に上乗せする分) | 60万円(2ヶ月分) | 25万円(1ヶ月分) | 135万円(3ヶ月分) |
| 3 有給の精算 | 10万円 (1万円×10日) |
約4万円 (8,333円×5日) |
30万円 (1万5,000円×20日) |
| 解決金の目安(1+2+3) | 100万円 | 約54万円 (端数を整理して55万円) |
210万円 |
| 月給に対する倍率 | 約3.3ヶ月分 | 約2.2ヶ月分 | 約4.7ヶ月分 |
| 規程に基づく退職金 | 解決金とは別に支払う | なし | 解決金とは別に支払う |
有給の1日あたりの単価は、平均賃金(直前3ヶ月の賃金総額を暦日数で割った額)で計算しています。就業規則で通常の賃金によると定めている場合は、月給を月平均所定労働日数で割った額となり、単価はもう少し高くなります。なお、年次有給休暇の買取りは原則として認められませんが、退職により消化できなくなる残日数について金銭を支払うことは差し支えありません。
再就職までの期間を統計上の平均である3ヶ月と見込み、そのうち1ヶ月分を解雇予告手当に相当する額として確保しています。有給が10日残っているため、平均賃金1万円の10日分を加えて100万円としました。
退職金規程がある会社なので、規程に基づく退職金は解決金とは別に支払います。従業員に説明する際も、規程どおりの退職金に加えて100万円を支払うという形にすると、上乗せしている点が伝わりやすくなります。
20代で再就職しやすいと見込まれるため、生活費は2ヶ月分にとどめています。退職金規程がないので、支払うのは解決金のみです。
積み上げると54万円ですが、端数があるとかえって説明しにくいため、55万円としています。金額が小さいぶん、解雇予告手当の水準である25万円を確実に上回っているかどうかが重要になります。
50代で、同水準の待遇での再就職には時間がかかると考えられるため、生活費を4ヶ月分としています。有給も20日残っており、積み上げると210万円になります。
金額としては大きく見えますが、勤続が長いぶん、解雇して争いになったときに支払うことになる未払い賃金も高額です。解雇のリスクと比べれば、十分に合理的な支出といえます。
退職金規程で会社都合と自己都合とに差を設けている場合には、会社都合として計算した退職金に、さらに解決金を上乗せする形になります。
いずれのケースでも、金額そのものより、どのような考えで積み上げたのかを示せる点に意味があります。根拠を説明できれば従業員も納得しやすく、際限のない上積みの要求も防げます。
ご紹介させていただいたモデルケースはあくまで架空のものになります。退職金の金額を計算するにあたって一つの考え方を御提供できればという趣旨でご紹介させていただいております。上述したケースと類似するケースであっても、支払うべき退職金の金額がズレるケースも十分に考えられますので、適宜ご相談いただければと思います。

金銭的メリットがないと、従業員が退職に応じてくれない可能性が高まります。
元々辞めさせたいと考えているのは、当該従業員に何らかの問題があるからです。これまで十分な指導をしても改善していないのであれば、問題を取り除くには退職させるほかありません。いつまでも会社に残っていると、他の従業員のモチベーションにまで悪影響を与えるおそれがあります。
他の優秀な従業員がいなくなるリスクを考えると、問題社員の退職のためにある程度の出費をする方が、結果的に会社にとってはよいでしょう。
退職に応じてくれないときには、最終手段として解雇を選択せざるを得ません。しかし、法律上解雇するハードルは高いです(労働契約法16条)。解雇した後に争われ、裁判所に無効と判断されるおそれがあります。
解雇が無効とされると、復職させたうえで、未払い賃金を支払わなければなりません。裁判中の交渉で辞めることに応じてもらえたとしても、高額の支出を強いられます。争う期間が長くなればなるほど、最終的な出費も膨らみます。裁判所での争いが激化すると、金銭面だけでなく会社の業務上も負担が大きいです。
解雇が無効とされて多額の未払い賃金を支払わせられるのであれば、最初から退職金に多少の上乗せをした方が結果的に得だといえます。

退職金上乗せや解決金の交渉をする際には、従業員に根拠やメリットを示すのが重要です。
ただ「給料〇ヶ月分」と提示しても、「もっと出してくれ」と言われかねません。「再就職のための期間を考慮した」「残っている有給を買い取るとすれば」などと根拠を示せば、納得を得やすくなります。
様子を見て「会社に居続けるよりも新たな環境の方が活躍できる」「当面の生活費はあるからじっくり今後について考えられる」などと伝えるのも効果的です。
もちろん、理由を示しても「もっとお金を出して欲しい」と言われる可能性はあります。会社として妥協できる範囲を決めておき、金額を釣り上げられるのを防ぐようにしましょう。
金額の合意ができたら、必ず書面に残してください。口頭の約束だけでは、後から言った言わないの争いになります。退職合意書に盛り込むべき事項は次のとおりです。
合意によって退職する旨と、退職日を特定して記載します。解雇ではなく合意退職であると明記しておけば、後から解雇されたと主張されるのを防げます。
退職金規程に基づく退職金と、上乗せ分の解決金は分けて記載してください。解決金として金○円とだけ書くと、規程上の退職金を含むのか別なのかで争いになります。
振込先の口座と支払期限を明記します。振込手数料をどちらが負担するかも決めておくと確実です。
退職に伴って支払う金銭は、その性質に応じて退職所得や給与所得として課税され、源泉徴収が必要になります。合意書の金額が源泉徴収前の額である点を書いておかないと、振り込まれた金額が少ないとして蒸し返されることがあります。
残っている有給を退職日までに消化するのか、解決金に含めて精算するのかを書き分けます。解決金に含めたときは、年次有給休暇の未消化分を含む旨を明記しておきましょう。
会社都合による退職であることと、離職票にその旨を記載することを明記します。退職理由をめぐる紛争は実際によく起こるため、金額とあわせて合意しておくのが安全です。
合意書に定めるほかに何らの債権債務がないことを確認する条項を入れます。未払い残業代を後から請求されないよう、賃金を含めて清算する趣旨だとわかる書き方にしてください。
合意の内容を第三者に口外しない旨や、相互に誹謗中傷をしない旨を定めます。他の従業員に金額が伝われば、同じ条件を求められかねません。
必ず本人の自署をもらってください。強く迫られて署名させられたとの主張を防ぐため、持ち帰って検討する時間を与えたうえで署名を求めるのが安全です。
合意書の書きぶりひとつで、後の紛争リスクは大きく変わります。金額が固まった段階で、条項を弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

ここまで、退職勧奨における退職金の上乗せや解決金の支払いについて解説してきました。
金銭の支払いにより、従業員に退職を決断させられるケースはしばしばあります。もちろん必須ではありませんが、支払いを拒否した結果、退職に応じてくれない可能性が想定されます。相場を踏まえつつ、個々の事情に応じて、支払うか否か、金額をどうするかを決定しましょう。
退職勧奨を考えているときには、弁護士法人ダーウィン法律事務所までご相談ください。
当事務所は、会社の経営者や人事担当者の皆様の味方です。ご相談いただければ、どの程度の金銭支払いが妥当かも含め、退職勧奨の正しいやり方を事前にアドバイスいたします。
「退職させたい従業員にいくら支払うべきか」とお悩みの会社関係者の方は、お気軽に弁護士法人ダーウィン法律事務所までお問い合わせください。
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